「オンラインカジノは違法？ 」
オンラインカジノ初心者なら誰しもが思う「オンラインカジノは違法？」なのかについて解説していきます。年間数兆円が動くというカジノで有名な米ラスベガスも、新型コロナウイルスには勝てず、2020年3月中旬からは440カ所のカジノ全てが閉鎖してしまいました。 その影響もあって、海外ではオンラインカジノが再び人気を集めました。
実は日本も例外ではなく、外出禁止令が出たことによってギャンブル好きの人がパチンコや競馬で遊べなくなったことでオンラインカジノを見つけた人が一気に増えました！でも実際に「オンラインカジノ やってみたいけど…?」「興味はあるけど法律的には大丈夫なのかな?」「オンラインカジノとは?」という方は日本中にたくさんいると思います！
そこでこの記事では、「オンラインカジノの違法性と過去の事例」を合わせて説明します！
オンラインカジノは違法？日本の賭け事について
難しい話の前に、先に結論をいうとオンラインカジノは「違法でも合法でもない。」ということ。
つまり、法律的にはまだグレーゾンということなんです。 でも1つ言えるのが、オンラインカジノを運営している会社は、オンラインカジノを運営しても大丈夫と言うライセンスを持っているということ。そしてオンラインカジノが合法化されている国で運営していることが条件に入ります。
✅オンラインカジノ違法と合法の要点について知っておこう！
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ここからちょっと難しい＆ややこしいお話です?
日本は刑法に「賭博罪」があり、原則ギャンブルは禁止。その例というのが、賭け麻雀、野球賭博、賭け花札というもの。でも面白いことに例外として認められているのが、競馬、競輪、ボートレース、オートレースの「公営ギャンブル」、宝くじ、スポーツ振興くじ「toto」です。
| 認められていないギャンブル | 認められているギャンブル |
| 賭け麻雀 | 競馬、競輪 |
| 野球賭博 | ボートレース |
| 賭け花札 | オートレース |
| 裏カジノ | 宝くじ・スポーツ振興くじ |
「どうしてギャンブルに違法性と合法性があるの? ？」って思って考えちゃいますよね。これらのギャンブルが認められているのは、収益金が公的事業に使われるためなんです。
地方競馬と競輪、ボートレース、オートレースは地方自治体や複数自治体で作る事務組合が主催し、収益金の一部が自治体等の財源になります。これは宝くじも同様です。また、中央競馬とtotoはそれぞれ日本中央競馬会（JRA）、日本スポーツ振興センター（JSC）が主催。JRAの場合は農業事業や畜産事業、JSCの場合はスポーツ振興に収益の一部が使われます。「じゃぁパチンコは？」ってなりますよね？パチンコやスロットは、風営法の禁止規定を避けているため違法性を逃れており、警察も黙認しているんです。
第23条
1 [第二条第一項（用語の意義）]第四号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、[前条第一項（禁止行為等）]の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
- 現金又は有価証券を賞品として提供すること。
- 客に提供した賞品を買い取ること。
- 遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物（次号において「遊技球等」という。）を客に営業所外に持ち出させること。
- 遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。
風営法では第23条第1項にあるとおり、いかなる場合も現金と有価証券を景品として提供することを禁止しています。
そしてパチンコ店で提供しているのは特殊景品といわれる物です。実際、特殊景品は景品交換所に持っていくと現金に交換できます。しかし、パチンコ店では直接現金や有価証券を景品にしているわけではないので、パチンコ店に違法性は認められないということになります。
そして一番気になるのオンラインカジノはと言うと「違法でも合法でもない」つまりまだ「グレーゾーン」と言うこと。
オンラインカジノについて、警察庁は「違法行為で、刑法の 賭博罪 を使っての立件は可能」との見解を示していますが、一度、裁判で不起訴処分を獲得した事件の場合、立件させるのはとても難しいと言われています。さらに 2016年 3月10日のオンラインカジノの裁判を担当した津田 岳宏弁護士は「海外でライセンスを取得しているオンラインカジノに関しては、基本的には処罰に値する違法性はない」という考えを話しています。
「違法でも合法でもない」とはどういうことかというと、今の日本にはオンラインカジノを裁く法律が存在しないんです。したがって「違法でも合法でもない」というのが現状なんです。「法律のグレーゾーン」という言葉があるけど、オンラインカジノはまさにそれにあたるんじゃないかな…?
編集長 Ayaka
オンカジ歴10年
オンラインカジノの違法性について日本人プレイヤーが知っておきたいポイント！
驚くことにオンラインカジノを合法化している国は、世界中で約200ヵ国もあるんです? 香港・マカオ・シンガポールなどランドカジノ（海外で楽しめる陸上カジノ）がある国ではカジノが合法化されているのと同様に、基本的にはオンラインカジノも合法化されている国が多いです。
日本でも 2016年 にカジノ法案が可決しました。つまり国内にランドカジノができること可能性は大。そうなるとオンラインカジノの合法化も高まってきます✨ 実は賭博に関する罪は日本国内のみで適応されるので、日本人が海外のカジノで遊ぶことは全く違法ではないんです。
しかしここがオンラインカジノの法律に関する、違法か違法でないかを判別する難しいところ！
✅オンラインカジノがグレーゾーンの理由オンラインカジノ のサーバーは海外にあって、オンラインカジノ自体は海外の企業で合法的に運営されています。 そこにプレイヤーはアクセスし、日本国内からプレイする。プレイ場所は海外にあり、プレイヤーは日本にいるという状況。 |
この場合、「日本の法律とその国の法律、どちらで裁くべきなのか? 」そこが定められていないことが、オンラインカジノがグレーゾーンとなっている理由なんです?
「日本でプレイしているのだから 賭博罪 だ」という意見がありますが、プレイ場所である海外が違法ではないので問題ないと言えます。
さらにオンラインカジノの裁判を担当した津田 岳宏弁護士は「海外でライセンスを取得しているオンラインカジノに関しては、基本的には処罰に値する違法性はない」と主張をしているので捕まることはないです。
オンラインカジノで遊ぶ際に注意しなければならなポイントはここ！「オンラインカジノサイトが海外で合法的に運営されているかどうか」さらにここもチェックしよう！
- 日本で運営されていないか
- サーバーは海外かどうか
- ライセンスを取得しているか
国内人気サイトベラジョンカジノ 違法説をこちらで解説しているので参考にしてみてください。
違法オンラインカジノの特徴
上記でも話した通り、日本ではまだオンラインカジノは法律的にグレーゾーンという立ち居にあります。
でもそれはオンラインカジノの運営が可能な許可書（ライセンス）を持っているということと、合法化されている国で運営してされている場合に限ります?
もしライセンスを持って持っていない場合や、合法化されていない国で運営している場合は、違法オンラインカジノなので、絶対に登録そして遊ばないでください❗️ オンラインカジノ登録の際は、運営元とライセンスはしっかり確認をしてね?
✅違法オンラインカジノの例：日本で運営されているオンラインカジノはアウト！例えば、日本はまだオンラインカジノは法律的に合法化はされていません。しかし、あるオンラインカジノの運営元が日本の場合これは違法に当たります。その他、インカジ 店でプレーすると逮捕されてしまう可能性があります。 |
※ インカジ 店とは・・インターネットカフェカジノの略名。インターネットカフェを装い、オンラインカジノを利用して客が賭博を行うお店。（その場で胴元と客で金銭的やりとりが行われる）
『闇カジノ』や『裏カジノ』は実際のランドカジノ同様、ディーラーと客で『バカラ』『ブラックジャック』『ルーレット』などのカジノゲームで賭博をするお店です。
問題は、日本国内で運営者（胴元）・客どうしで賭博を行う事により常習賭博および賭博場開帳等図利（刑法186条）が適用され逮捕となります。
インカジ店も同じく、手段はオンラインカジノを利用しているだけであって、その場で運営者（インカジを運営している胴元）と客の間で金銭的やりとりが発生するため違法となります。ここでも常習賭博および賭博場開帳等図利（刑法186条）が適用され逮捕となるわけです。
編集長 Ayaka
オンカジ歴10年
【逮捕事例】オンラインカジノ違法 店を摘発！インターネットカジノ店
2020年7月13日 新宿・歌舞伎町のオンラインカジノ店で遊んでいたいプレイヤーさん及び店舗運営者が逮捕される事件がありました。同店は東京の新宿歌舞伎町でインターネットカジノ店を運営しており、緊急事態宣言中も24時間営業をしていたとのこと。
インターネットカジノ店『グーグル』の経営者と当日現場でゲームをしていたい7名が現行犯逮捕されました。
新宿歌舞伎町(東京都)のインターネットカジノ店が摘発され、経営者の男や客ら7人が警視庁に逮捕された。店は緊急事態宣言中も24時間営業していた。
常習賭博などの疑いで現行犯逮捕されたのは、新宿・歌舞伎町のインターネットカジノ店「グーグル」の経営者や客ら7人。逮捕容疑は8日、店内のパソコンで海外のオンラインカジノサイトを利用し、男性客3人に賭博をさせた疑い。いずれも容疑を認めている。
同店は今年５月から緊急事態宣言中も毎日24時間営業していた。店から見つかった会員カードから800人ほどの会員がおり、約2カ月間でおよそ1億5,000万円を売り上げていたとみられている。
公式サイト：www.asgam.jpより
✅ ではどうして今回逮捕をされてしまったのでしょうか？
ここでの注目ポイントはオンラインカジノ プレイヤーがどこで遊んでいたかということ。
そもそもオンラインカジノにはまだ違法性がなく、海外でしっかりしたライセンスし、運営許可が出ているサイトに限り遊んでも問題がないことが 2016年 の裁判で証明がされています。
しかし、今回遊んでいたプレイヤーさんはインターネットカジノ店というまだ合法にもなってない場所で遊んでいたこと。
さらに緊急事態宣言にも関わらず密閉・密集・密接のいわゆる「三密」状態で営業していたことが決めてとなり逮捕となりました。
オンラインカジノ 日本唯一の「不起訴」事例について
日本で遊ぶのオンラインカジノは違法性はないと何回も行ってきたけど、2016年3月に予想外なことが起きました? それは、日本で初めてオンラインカジノプレイヤーが摘発されるという事例? です。
3月10日、京都府警サイバー犯罪対策課などは、海外で開設された無店舗型オンラインカジノで賭博をしたとして、大阪府などの3人を単純賭博容疑で逮捕。無店舗型オンラインカジノで利用客が逮捕されるのは全国初とみられました。逮捕容疑はインターネットで接続するオンラインカジノ「スマートライブカジノ」で2月18～26日、「ブラックジャック」で賭博をしたとし、全員が容疑を認めたとのこと。
スマートライブカジノは、英国に拠点を置く登録制のオンラインカジノで、日本語版サービスのディーラーが日本人であったこと。さらに開業時間が日本時間の夕方から深夜に設定されていたこと。
上記の２点から日本人向けにカジノが提供されているとの判断で逮捕に踏み切ったということでした。摘発されたのは全員で３名、罰金額が20万程度ということで、そのうち２名は長期間争うより、罰金を払って済ませることを選択しました。
実際に法廷で争うことを選んだ残りの１名。
「この摘発は日本の法律にのっとったものではない」「胴元の運営者を 賭博罪 で有罪にすることができないとわかっていて、プレイヤー側だけを処罰することは不当である」と主張し続け、最終的に不起訴が成立することになりました。
ここで気になるのが「なぜ不起訴なのか」というところですよね⁈
担当した弁護士 津田 岳宏の見解では、
日本の賭博法は、主に運営側を罰するためにある。プレイヤー側は、運営側を有罪とする捜査に関連して有罪にされるもので、海外でライセンスを取得して運営されているオンラインカジノ自体は合法であり、罰することは出来ない。
要するに【運営者が有罪でない＝プレイヤーを罰することは出来ない】ということ。
あくまで運営側が裁かれる主体である以上、海外で合法的に運営されているオンラインカジノには適用できないため、プレイヤーを摘発するのは不当であるという結論に至ったようです。
つまり、「プレイヤー自身がオンラインカジノをプレイしたことを認めているのに、検察は起訴できなかった」ということになります。
2017年 1月には不起訴を勝ちとる結果となり、同時に、オンラインカジノを日本国内でプレーしていても違法ではない。という裏付けをとった事件でもありました。
日本の法律では「海外で合法的に運営されているオンラインカジノを摘発できない」ため、主張した結果「不起訴」を勝ちとることができ、不当逮捕だと声を上げた方は、これまでのオンラインカジノというある種グレーなイメージに光✨を指してくれました。また、「海外で合法的に運営されているオンラインカジノを日本でプレイしても罰することは出来ない」という一つの実例となりました。
編集長 Ayaka
オンカジ歴10年
AyakaCasinosで紹介しているオンラインカジノについて2024年
現在、オンラインカジノサイトはおよそ2000ほどあり、その数は年々増えています。
でも実際安全に遊べる優良カジノはほんの一握りなんです。
キーポイントになるのは「どのカジノサイトを選ぶのか？」もし変なサイトで登録しちゃったら大変なってしまうから。
具体的なオンラインカジノカジノの選び方として、必ず外せないポイント3つ！
- 信頼できるライセンスを取得している
- 監査機関がしっかり監査をしている
- 支払い実績が確認できている
【関連記事】信用できるオンラインカジノの見分け方とは？最も信頼性できるサイトリスト一覧
初心者の方でも安心してプレイできるオンラインカジノ2024年
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オンラインカジノのこれから
2016年にカジノ法案が成立をされました。日本でも計画されている統合型リゾート（IR）の海外の施設は、コロナ感染の拡大で閉鎖されていたものの、ここにきて韓国、マカオや米国のカジノは再開の動きが出ています。
具体的にいつカジノが日本でも遊べようになるかと聞かれるとまだ先は長いんじゃないかなと思います? でも確実に、カジノへの前向きな考え方や、展開はされていくんではないでしょうか? ?
アジア圏で大きいランドカジノを扱うマカオはコロナの影響を受けて2020年2月5日から19日まで営業を2週間停止させました。しかし、「外国人の渡航制限や厳しい営業規制により、4月の売上高も全体で前年同月比95％減少。1日当たりのマカオ来訪者数は、1年前は10万人を超えていたが現状は200人程度」とある新聞では記載がされていました。
ランドカジノが再開したとしても、客がすぐには戻ってこないのは経営に大きい打撃を与えます。
仮にフル操業になったとしても、これまでのようにカジノにスロットマシンやテーブルに客を詰め込んで、高収益をあげることは非常に難しいです。
コロナ禍の経験から、これからはカジノ施設など室内で遊んでいた人々は、オンラインによるギャンブルに変わって来るのではないかと推測します?
編集長 Ayaka
オンカジ歴10年
オンラインカジノの今後とは？オンラインカジノの違法についてのまとめ
今回は「オンラインカジノの違法性」について解説してきました！
カジノニュースで、プレイヤーさんがもっと安心してオンラインカジノを遊んでもらえるようになれたらいいと思います。そして、「オンラインカジノは海外で合法的に運営されているのであれば、違法ではない」という事を理解してもらえたら嬉しいです?
具体的な事案にあるように、略式起訴 を受け入れず裁判で争う姿勢を見せると、検察は途端に不起訴処分にしています。
オンラインカジノを規制したい警察としては、逮捕・検挙して報道させて恐怖感を煽り、裁判なしでの 略式起訴 が「落としどころ」という「筋書き」だったん字じゃないかと思います。しかも裁判まで持ち込まれるのは想定外だったから、検察でさえもオンラインカジノの違法性を立証するのは難しいと判断したからこその不起訴が下されたんだと考えます。
でも、もちろんこのことを受けて「オンラインカジノは合法」と言い切れるわけではまだありません? 論争はあるものの、公判で処罰された例はないつまり「法律のグレーゾーン」。
オンラインカジノサイトといっても、悪質なオンラインカジノが0とは言えないので、合法のオンラインカジノをしっかりと選んで楽しんでくださいね?
